研究開発税制の令和８年度税制改正について
6月29日
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会員各位
平素より協会活動にご理解ご協力を賜り感謝申し上げます。
さて、国土交通省都市局より、我が国のイノベーション創出の促進及び企業の研究開発投資の更なる活性化を図る観点から、研究開発税制について所要の見直しが行われ、令和８年度税制改正において制度の拡充が図られた旨の情報提供と共に、会員企業への本制度内容の周知につき協力要請がありましたのでお知らせいたします。
なお、制度拡充の柱は以下の３項目で、令和８～１０年度にかけ順次施行予定となっています。
・戦略技術領域型、大学拠点等強化類型の創設
・一般型の控除、海外委託費の見直し
・オープンイノベーション型の手続き合理化、高度研究人材の活用の拡充
詳細については、以下をご参照願います。
以上