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2016年5月18日
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更新日：3月21日

このたび国土交通省総合政策局より、標記調査の実施にあたり協力依頼がありましたので、お知らせいたします。

当調査は、我が国の産業部門相互間の経済取引の状況をマトリックス形式の表にまとめ、国民経済計算や経済予測の基本的資料とするべく、関係10府省庁の共同作業として５年毎に実施されるものです。

駐車場業に関しては、駐車可能台数、有料駐車場事業（月極駐車場を除く）の年間売上高（事業収入）、年間総費用、駐車場を利用した車種別構成率等が調査対象となります。

調査対象となる事業者の皆様には、追って調査票が送付されますのでご協力いただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先：国土交通省総合政策局情報政策本部情報政策課担当：細谷、金子、関根、高橋電話：03-5253-8340（直通）

平成27年産業連関構造調査（有料駐車場に関する投入調査）の実施について（協力依頼）

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